能代市議会 2022-06-21 06月21日－03号
◆３番（菊地時子君） 地域の山林40ヘクタールを管理ということでしたけれども、大規模化の流れがやはり進んでいるということは、森林・林業再生プランという政策がきっかけで、10年後の木材自給率50％を目標に掲げて、木材の流通の需要額では40年～50年程度の若齢林で賄える合板集成材工場とか、木質バイオマス発電所に高額の補助金をつけて一気に建設を進めたということで、その流れがずっとあるのではないかなと思うのですけれども
◆３番（菊地時子君） 地域の山林40ヘクタールを管理ということでしたけれども、大規模化の流れがやはり進んでいるということは、森林・林業再生プランという政策がきっかけで、10年後の木材自給率50％を目標に掲げて、木材の流通の需要額では40年～50年程度の若齢林で賄える合板集成材工場とか、木質バイオマス発電所に高額の補助金をつけて一気に建設を進めたということで、その流れがずっとあるのではないかなと思うのですけれども
林業振興については、「森林・林業再生プラン」に基づき、森林の適切な整備保全を通じて、木材生産の効率化、多面的機能の持続と発揮に努めてまいります。
林業振興については、「森林・林業再生プラン」に基づき、施業の効率化、路網整備、人材育成に取り組むとともに、公共建築物の木質化を促進して木材の安定的な需給体制を構築し、森林資源を活用した地域産業の振興を図ってまいります。
また、資源の利活用につきましては、木材の取引が立木主体でありますことから、部材等による活用方策を具体的に行政が計画することは困難と考えますが、政府が策定をいたしました森林・林業再生プランに基づきまして、公共建築物や一般住宅等への地元木材の利用が不可欠であると認識をいたしておりまして、今後も「秋田スギの家」普及促進事業、北秋田市リフォーム緊急支援事業等の補助事業を活用していただきながら、地元木材の利用
山林伐採後の新植にかかわる支援制度を設けることについてでありますが、戦後に植林された人工造林地が利用できるまで成長してきていることや、国で推し進める森林林業再生プランにより山林の搬出間伐や皆伐が今後増加するものと推測をしております。
林業振興については、森林整備地域活動支援交付金事業及び民有林整備事業の推進とあわせ、関係機関と連携し、計画期間の終了した森林施業計画区域の森林経営計画移行を進め、森林・林業再生プランによる森林・林業の再生に向けた路網の整備と森林施業の集約化、森林の適切な管理及び安定的な林業経営の基盤づくりを図ってまいります。
それから、森林整備に関しましては、県の農林水産部が出しましたのにありましたけれども、今、森林・林業再生プラン２年目となって、24年、26年度の３年間の取り組みが林業再生、ひいては地域経済再生の分岐点となるともあります。
林業振興については、森林整備地域活動支援交付金事業及び民有林整備事業の推進とあわせ、昨年からスタートした森林経営計画作成を関係機関と連携しながら市内全域で進め、森林・林業再生プランによる路網の整備や森林施業等の集約等に努め、森林の適切な管理及び安定的な林業経営の基盤づくりを図ってまいります。
国も森林・林業再生プランに沿って森林・林業基本計画を閣議決定し、森林・林業を再生させ、森林と山村の活性化につなげたいとしていますが、財源の裏づけが十分とまでは言えません。 能代市では、森林・林業に対してどのように認識しているのか伺います。 能代市としても林業の振興策をさまざま行ってきたと思いますが、それがどういうものであったのか、国、県、市の組み合わせなども含めて伺います。
国においても、平成21年12月に森林・林業再生の指針となる「森林・林業再生プラン」を策定しました。同プランでは、10年後の木材自給率の50％以上を目指すことを掲げ、森林の多目的機能の確保を図りつつ、成熟した人工林資源を積極的に活用し、木材の安定供給の確立、雇用増を通じた山村の活性化、木材利用を通じた低炭素社会を図ることとしております。
さっき市長が言ったとおり海の海洋の関係とかね、資源の関係とかって、いろんな相乗的な予算がいっぱいあるんで、取り組むわけだけれども、これらの林業再生プランというのをやっていますよね。こういうのが便乗してやっているのかどうか。
次に、「「森林林業再生プラン」で雇用創出と新規企業の誘致を」ということでございます。 私が今申し上げるまでもなく、近年、鹿角市内において木材の流通が大変な量を占めてございます。何も見えるところだけではなく、むしろ見えないところの伐採が大変進んでございます。 10年ほど前、大館に立地いたしました県木材センターについて、鹿角市でも数千万円の助成を出しておるはずでございます。
林業振興については、森林整備地域活動支援交付金事業及び民有林整備事業を推進するとともに、昨年制定された森林・林業再生プランにより、路網の整備、森林施業の集約化等に努め、森林の適切な管理、安定的な林業経営の基盤づくりを図ってまいります。
秋田県では国が目指す森林林業再生プランに基づき、10年後の木材供給率50％以上を実践するため、１つには路網整備の推進、２つ目に森林資源の活用により原木供給の拡大、３つ目には産地間競争に打ち勝つ木材総合加工産地の確立を図るなど、多岐にわたる施策を講じております。また平成20年からは秋田県水と緑の森づくり税を創設して、森づくりに取り組んでおります。
しかし、前にも述べたように、今、森林の価値が見直され、森林・林業再生プランも始動、各種補助事業によって活気を取り戻しつつあります。 そこで最初に、項目に上げている市有林のそれぞれの現在の面積について、また管理状態は良好と考えているのか、お伺いをいたします。 （２）現時点での財産価値（立木評価）をどのくらいと見込んでいるか、また収入間伐や伐期を迎えての市有林経営計画はであります。
次に、②山の保全と木の利用についてとのご質問でありますが、議員ご提案の森の共生を目的とした森林づくり条例の制定も１つの手法と考えますが、例えば今年度より国の森林・林業再生プランに基づき県が行っている事業の１つに、森林経営計画に基づき、間伐施業箇所を集約化した路網整備と搬出間伐の実施により、搬出材積に応じて60年生まで補助金を受けることができる事業があり、さらに市独自で事業費の最大で15％のかさ上げを
昨年６月に閣議決定されました新成長戦略の国家戦略プロジェクトの一つに位置づけられている森林・林業再生プランでは、木材自給率50％を目標に、木材の安定供給力の強化を軸とした対策を講じることとし、あわせて森林計画制度、路網・作業システム整備、人材育成など、これまでの森林・林業政策を全面的に見直すことといたしております。
こうした国産材に対する期待が高まる中、政府は国際森林年に当たる本年を、森林・林業再生プラン元年として、10年後の木材自給率50％以上を目指して、多方面にわたる施策の推進を計画しています。本市も、国の施策に合わせた林業再生のプランを立てるべきだと考えます。以上の観点からお伺いいたします。 １、路網整備の加速化。 ２、人材育成支援。 ３、木造公共建築物への地域材利用による需要拡大。
最後になりますが、農林水産省で打ち出した森林・林業再生プランが間もなくスタートいたします。
７番、森林・林業再生プランについてお伺いいたします。 森林・林業・木材関連産業は、地球温暖化防止森林吸収源対策など、いろいろな対策が講じられているにもかかわらず、長引く不況や木材価格の低迷、外材の流入に加え、林業労働者の高齢化など、取り巻く環境はますます厳しさを増していく傾向にあります。